1953-07-29 第16回国会 衆議院 決算委員会 第21号
それから今お話になりましたマーカツト声明との関係の問題もあります。マーケットはガリオア等の問題を相談するときに、この問題を考えようという声明をあの当時出したのでありまして、そういう点から見ると、ガリオアとは性質は違いますけれども、やはり解決するときは一緒でないと解決がむずかしいのではないか。
それから今お話になりましたマーカツト声明との関係の問題もあります。マーケットはガリオア等の問題を相談するときに、この問題を考えようという声明をあの当時出したのでありまして、そういう点から見ると、ガリオアとは性質は違いますけれども、やはり解決するときは一緒でないと解決がむずかしいのではないか。
ところが四月十八日に確認が来まして、十九日のマーカツト声明では、こういうような債権がある、向う側から言えば、債務があるということを言い、同時にこれは将来ガリオア、イロアというような問題が、貸しがあるから、それと相殺さるべきものであろうというような声明を出したわけでございます。
これは取越苦労かもしれませんけれども、マーカツト声明が十九日新聞に出まして、それにはガリオアとかなんとかいうものがあるから、これと何とかして一緒にするというような意味がとれましたものですから、それで、それでは困るからというので、わざわざ通産省の役人がマーケットのところへ行きまして向うは了承したのであります。
（「それは、はかない夢だ」と呼ぶ者あり）——然るに以上の三つの理由のうち、実質的な最大の原因となつておりました重要な外資の受入れの態勢つきましては、去る三月十一日の外資導入に関するマーカツト声明によりまして外資導入が困難となつたことにより、その根拠は全く失つてしまつたのであります。
ことに独立直後、司令部がまだ立ちやらぬ際たというような、このときこの際でありますので、これが国際的に一つの刺激を与えるというようなことを実はおそれるのでございますが、大蔵大臣は今までは司令部の言う通りであつたが、戦後急に強くなられて、きのうのこの委員会における川島君の質問に対する答弁中、マーカツト声明などはもうこの際はどうでもいいのだというような、何か面従腹背というような感じさえも覚えるようなこの態度
○成田委員 外資にもいろいろあると言われましたが、マーカツト声明によつても、政治的な借款はだめだということははつきりしておる。それから国際開発銀行からの借入れも、国際通貨基金に入つていない今日、だめだ。民間外資の導入は、先ほど申し上げましたように、株式取得とか現金取得を入れても百三十億にすぎない。はたしてそういう期待が持てるかどうか、明確に御答弁願いたい。
それが事情が変つてマーカツト声明等等において入つて来なくなつた、電源開発に直接ですよ……。これが明らかになつたから、外資導入を希望してこういうものを作つたのだ、そういうような答弁に変つて来ておる。これは私はごまかしだと思う。ごまかしです、確かに……。
ところがマーカツト声明で、それは実際には政府が期待したような援助が行なわれない。絶対にとは私は言つておりません。政府が期待したような……。そうすると最初構想しておつた講和後の自立経済計画というものに対して大きなここに変化が来ていると私は思う。電源開発でも外資を期待した。
ところが過般のマーカツト声明によりますると、政治借款の不可能は明らかとなつた。その後いろいろと政府にただしてみますと、どうも政府の御答弁があいまいなのであります。政府の御答弁は、外資導入に非常に期待がかけられておる間は、その必要性を大いに力説され、少し危うくなつて来ると、外資が入つて来ればいいがというような程度であつて、非常にその辺のところがあいまいである。
従つてその援助資金が入つて来るということが一体期待できるかどうかという問題ですが、この点は過日のマーカツト声明においても、日本は現在援助資金を必要とする状態ではないというふうに明確に言つております。従つて援助資金を受けなければならない状態になつたときが外資が入つて来るときだ、こういうふうにも考えられるわけです。
この外資の問題のごときは吉田総理も相当楽観的に言われておつたが、過般のマーカツト声明によつて政治的借款はいけないということが明らかになつた。コマーシヤル・ベースによるところの外資の導入は可能性があるけれども、今度のような開発会社、ことに電気も売らない、ただ施設を讓渡したり貸付するというような奇妙きでれつな新会社に対して、はたして外資が入つて来る可能性ありやいなや、私はこの点を非常に疑問に思う。
マーカツト声明の真相の詮索は別として、外資導入の望ましいことは何人も異存のないところであります。政府は粘り強く障害を克服して、電源開発、船腹増強等の資金確保に努力すると共に、敏速果敢にあらゆる施策を産業及び貿易の振興に集中さすべきであります。百五十億円くらいの政府資金の撒布で意を安めではならない。特に産業及び貿易政策においては、時、タイムこそが最も重要な要素であります。
マーカツト声明による一億五千万ドルの新特需はこのうち最も近いものであるとして大きな期待がかけられていること周知の事実であります。
あのマーカツト声明が新聞に出ました翌日ですが、私マーカツト氏に会いましたときに、その内容を私質問したのですが、ちよつと待つてくれ、内容は話するわけにはいかんということでありますし、その点私聞いておりますが、その後何も聞いておりません。
朝鮮復興のための資材その他によつてカバーされるかも知れませんが、従来の実績から、最近の特需関係を見ましても、減少が見られますが、それが果して朝鮮復興関係で穴埋めができるかどうか、これは相当疑問が持たれるのでありますし、まあ一番確実なのは、国内での何と申しますか、率直に申しましてバンバンその他の二億程度のものは最も確実であるかのような感じがするのでありますが、そのほかに、この間から言われております、マーカツト声明
○吉田法晴君 新聞の伝えるところによりますと、マーカツト声明による一億五千万ドル、米国の東南アジアに対する十億ドルの総合安全保障費の中から物資調達として出されるんじやないか、こういう記事もございます。或いは一億五千万ドルの新特需は、兵器生産の再開許可と関連するのではないか、こういうことが言われておりますが、もう少し具体的な形について、言われておりますような関連があるのかどうか、承わりたい。
○梨木委員 この外資導入とマーケット声明に関する緊急質問は、御承知のように、新聞にもマーカツト声明が出ましたし、現内閣は、施政方針演説においても外資導入を期待上、またこれが可能であるかのごとく言明されておるのであります。
○国務大臣（周東英雄君） 先ず先にお答えをしたいのですが、二十七年度の計画について初めから外資を何ほどというふうに考えて組んでおるのではないか、従つてそれが入らん、なくなつたら計画が変るのじやないかというような質問がありましたが、私どもとしては、外資の問題については再三総理からもこの席で申しておりますように、多少この間のマーカツト声明に関連して思い過ぎのような御心配があるように思います。
殊に最近におけるマーカツト声明の問題というような問題は別にいたしましても、第一今日まで年々月々に外資が殖えていることは事実であります。民間外資の導入、先ほど私が社債、株式等において殖えているということを申しましたが、これは資料を差し上げて出してもよろしうございます。二十四年、二十五年、二十六年これは毎年民間外資は投資社債において殖えている。
それは私はここで註釈を加えまするが、総理がマーカツト声明について関知せずと言われた言葉は、私もわきにおりましたが、私はこう解釈した。マーケット声明によつて新聞が見出しにいかなることを書こうとも、その結果については吉田総理大臣は関知せずという気持で総理はお答えになつたと思います。これは総理もそうだつたとこうおつしやつている。マーカットもそうでしようときよう言いました。
外資導入のあのマーカツト声明の問題、吉田総理の答弁並びに吉田総理の答弁の直後私がこの席で答弁いたしましたのを全部知つておりました。で私の意見とマーカツト少将の意見は完全に前から一致いたしております。
○国務大臣（周東英雄君） 御意見でありますが、マーカツト声明によつて外資の導入ができなくなつたということを前提としてのお尋ねですが、私どもまだその通りに受取つておらんのであります。のみならずあと先いたしますが、お示しのように二十七年度予算の執行が外資の導入がなくなつたら困るじやないか、或いは変更しなくちやならんじやないかという御意見については、私どもは意見を異にするものです。
その全文も持つているわけでありますが、そういうふうにされたにもかかわりませず、先般来のマーカツト声明並びに吉田総理、大蔵大臣等の言明を以てみましても、政府が期持されたような外資が導入されないといたしますなら、新らしい立場から自立計画を考えなくてはならんようになつて来る。そうしてこれが入りません限りは、あとにも述べますように二十七年度予算は重大な困難に入ると思うのです。
現在国会に上程されている来年度予算案についても、外資導入を主要條件として自主性の全くない予算の国会通過を要請しているが、真相は最近のいわゆるマーカツト声明によつても暴露されたが、首相は、アメリカの資本が日本においてその欲する利潤を挙げ得るように、これ以上に日本の労働賃金を引下げ、国民生活を低下させて、米資導入を可能ならしめようとしているのか。
特に最近のマーカツト声明によりますと、結局アメリカの援助の問題あるいは見返り資金等につきましても、政府がいろいろ見込んでおりました見解とアメリカ本国の方針との間には、相当開きがあるように見受けられます。その結果はおそらく日本経済に相当大きな影響を及ぼすものなりと私は見ておるのです。